もらってうれしい株主優待。株主優待ガイドはそんな株主優待投資をこれから始めたい初心者の方に基本を解説します。

みずほ銀行の行員が破棄すべき優待券を着服して不正に利益獲得、その背景にある法人株主優待

みずほ銀行の行員(解雇済み)が法人宛にとどいた株主優待を不正に着服して利益を得ており、1億2000万円あまりを脱税していたとして起訴されました。
この問題は、法人株主に対する株主優待制度とその問題を示しているといえます。

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法人や機関投資家は株主優待をどう扱うのか?

まずは、報道内容を見ていきましょう。

関係者によりますと堀田元行員は、海外の機関投資家などが国内で保有している株式の管理を代行する業務を担当していましたが、投資家宛に送られてきた大量の株主優待券を着服し、換金して不正な利益を得ていたということです。
東京地検特捜部は元行員が不正に得た資金など2億7500万円の所得を隠し、1億2100万円を脱税していたとして、所得税法違反と盗みの罪で在宅起訴しました。 大手銀行などは海外の機関投資家が保有する株式などを管理し、決済や配当金の受け取りなどを代行する「カストディ」と呼ばれるサービスを提供しています。
管理する株式などの残高が数十兆円規模に上る銀行もあるということですが、海外の機関投資家にとって日本国内の企業の株主優待券は利用価値が低く手続きも煩雑なため、銀行側が廃棄するよう契約に盛り込まれているケースがあるということです。 関係者によりますと、堀田元行員は着服したおよそ2万9000枚の株主優待券を金券ショップなどで換金していたということで、すでに懲戒解雇されているということです。
引用元:NHKニュース

参考:カストディ
カストディ(Custody)とは、保管を意味しており、金融用語としては証券の保管や管理を行う業務の事を指す。

良く言われている話ですが、機関投資家からすれば株主優待などは邪魔なだけという話はよく聞きます。クオカードとかお米とか野菜とか肉とか貰ってもしょうがないですからね。

実際に投資信託の運用会社とか事業会社にはたくさんの株主優待が届くそうなのですが、殆どは処分しているそうです。

クオカードのような換金性が高いものは業者に一括で売却したりもしているそうですが、転売できない仕様の優待品も多く困っているという話もよく耳にします。

個人株主人気とは裏腹に、機関投資家は辟易?

株主優待は個人投資家にはたいへん人気が高いのですが、法人(機関投資家)からの評判はすこぶる悪いです。

なにになぜ会社は株主優待を続けるのか?といわれるとやはり株主数を確保したいという思惑があるからですね。

優待目的で保有する投資家はなかなか売りませんので安定株主となります。株主数が増えることで上場基準についても 満たすことができるわけです。

東証一部:株主2000名以上いないと東証二部に指定替え
東証二部:株主400名以上いないと上場廃止

特に、一般個人の知名度が低いBtoB系の会社は株主数集めが重要だったりするんですね。

株主優待の改悪リスクなんかを考えると、海外機関投資家の出資比率が大きい会社は注意した方が良いかもしれません。

 

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