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株主優待ガイド株主優待コラム>公平な株主還元を理由とした株主優待取りやめ?

公平な株主還元を理由とした株主優待廃止の意味

先日はヒットチャートのオリコンが株主優待制度(図書カード)を株主への公平な還元という名目で廃止しました。株主優待を廃止する時に良くつかわれる公平な株主還元とは一体どのようなもので、なぜそうしたことが行われるのでしょうか?

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公平な株主還元と株主優待

よくある話の一つが、株主優待の廃止や変更。優待目当てで株式投資をしている方にとってはこうした優待内容の廃止などは非常に悲しいものです。優待が無くなると株価まで下がるのでダブルパンチとなることも多いでしょう。

ではなぜ公平な株主還元を行うためには株主優待が問題になるのでしょうか?

理由は大株主が相対的に不利になるという点があります。
たとえば全日空(ANA)の株主優待制度を例に取ってみたいと思います。

1,000株以上 1枚
2,000株以上 2枚
3,000株以上 3枚
4,000株以上 4枚 + 4千株超過分2,000株毎に1枚
10,000株以上 7枚 + 1万株超過分4,000株毎に1枚
1,000,000株以上 254枚 + 100万株超過分8,000株毎に1枚

となっています。4000株までは1000株当たり1枚の優待が受け取れますが、100万株の場合は254枚で1枚の優待券に対して約4000株が必要になってしまいます。

このように、大株主ほど1株当たりの受け取れる優待が小さくなるのです。そのため、どうしても大株主ほど不利になってしまいます。一方の「配当金」は株数に応じて支払われるため公平といえます。

株主優待が多くなれば、それだけ企業のコストも増加するわけで、大株主がそれを間接的に負担することは問題というのが理由です。

最も、株主優待の廃止については上記のような理由を付けて廃止するというケースも少なくありません。企業にとっても少数株主を確保するのは大変重要なことです。そうした意味で株主優待には価値があるわけですから、一律に切り捨てられるものでもありません。

 

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